グリーン購入への取り組み石巻市

 旧石巻市では、平成10年から環境保全率先行動計画により環境負荷の少ない製品の購入・使用等について取り組んでおり、平成12年5月31日にグリーン購入法が制定、平成13年1月6日から施行された後、同法の規定に基づき旧石巻市でも平成14年12月11日に石巻市グリーン購入推進委員会設置規程を施行し、同委員会においてグリーン購入に関する方針を平成15年6月27日に策定し、平成16年4月1日より施行しました。
 また、平成17年4月1日の合併(石巻市・河北町・桃生町・河南町・北上町・雄勝町・牡鹿町)に伴い、グリーン購入に関する方針について新市においても継続するため、小中学校を含む各総合支所管内の職員に対して環境保全率先行動計画及びグリーン購入の説明会を開催し、周知と理解を図りました。
 現在は15分野102品目を対象にしており、グリーン購入の推進については、推進要綱を定め、グリーン購入推進の指示・監督を行う推進責任者(課長級)と、グリーン購入推進の指導・啓発を行う推進指導員(係長級)を配置し、毎年グリーン購入物品の調達実績を集計し、石巻市環境保全会議(課長級23名)で評価(上写真)を受け、その評価内容を庁議(部長級)に報告をしており、更にホームページや環境白書で公表をしております。
 平成17年度の旧石巻市分の実績は、平成17年度は80.4%となり、平成16年度より8.9ポイントの減となりました。この割合は個々の購入数量に基づく計算のため、相対的に購入数量が多い紙類・ファイル類のグリーン購入率が下がったために大幅に低下したものです。これらは合併に伴う書類の増加が多少影響していると思われます。なお、新石巻市全体では70.3%となりました。
 グリーン購入調達基準に合致していないものを購入した理由は、全体的に「予算内で適合する製品がない」が多く、平成16年度以前にグリーン購入を実施していない各総合支所管内では「使い慣れた従来品を選んだ・周知が遅れたため」などの理由が多くありました。
 特に照明器具類については「予算内で適合する製品がない」との理由で例年購入率が低いのですが、従来品と同価格帯で長寿命型等の製品が販売されているので、他の品目も含め安易に従来品を購入することのないよう啓発を進めております。
 今後の方針としては、グリーン購入割合が目標値の100%に近づけるよう、毎年重点品目を定めるなどの工夫をして、グリーン購入率を上げていく取組が必要と考えております。
 石巻市が率先してグリーン購入を進めることにより、地域におけるグリーン購入の拡大に大きな影響を与えることができるものと考えており、現在策定中の新石巻市環境基本計画ではグリーン購入の位置付けを盛り込み、また物品の納入業者などとの協議や職員への定期的な研修・説明会などを行いグリーン購入の更なる推進を図ります。

平成19年2月21日、石巻市内において
「循環型社会フォーラムin石巻」が開催されましたので紹介いたします。

 このフォーラムは循環型社会構築のため、行政・企業・市民・学術機関・NPOが連携してごみ減量化をはじめとする地域環境問題を考えようと市民有志が主催し、東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授と、愛知県田原市環境部エコエネ推進室の渡辺澄子室長を招いて基調講演を行いました。
 石田教授は「持続可能な地域社会の実現にむけて」と題し、従来の経済成長に伴う快適性を改め市民一人一人が環境問題を大きな目でとらえ、身近に出来ることから始める新しい価値観を生み出す社会環境づくりを呼びかけました。
 渡辺室長は「新エネルギーから環境共生まちづくりへ、たはらエコ・ガーデンシティ構想」と題し、愛知県田原市で実践している菜種油による地産地消や風力発電を紹介しました。
 また、石巻市環境審議会会長亀山紘氏(石巻専修大学教授)をコーディネーターに、「石巻の魅力」と題したトークセッションも開かれ、石巻らしさ・石巻の魅力について活発な意見が交わされました。
 会場の石巻リバーサイドホテルには、市民のほか企業など約200人が参加し真剣な表情で耳を傾け、市民の環境に対する関心の高さを示しておりました。

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