活動状況

●「グリーン購入シンポジウム」 〜未来の地球のためにグリーン購入〜

  • 日時■ 平成20年11月21日(金)午後1時30分〜4時30分
  • 場所■ エル・パーク仙台ギャラリーホール(仙台市青葉区一番町4丁目11-1 141ビル6F)
  • 後援■ 仙台市
  • 参加者■ 113名

平成20年11月21日エル・パーク仙台ギャラリーホールにおいて、「グリーン購入シンポジウム」を開催しました。伊藤克彦宮城県副知事の挨拶で開会し、第3回となる宮城県グリーン購入大賞表賞式のほか、宮城県自然エネルギー等・省エネルギー大賞、宮城県エコドライブ及び低公害車普及功労者表彰、エコドライブ・マスコットキャラクター愛称命名者表彰の表彰式も併せて行いました。
続いて、グリーン購入ネットワーク副会長である東京大学工学系研究科化学システム工学専攻教授 平尾雅彦氏による基調講演、環境省総合環境政策局環境経済課長補佐 原田和幸氏による講演を行いました。
トークセッションは、宮城県グリーン購入大賞受賞者の事例発表を中心に、平尾氏、原田氏、聞き手みやぎグリーン購入ネットワーク事務局長山岡によるトークが展開されました。

表彰式

宮城県では第2回の宮城県グリーン購入大賞を募集し、宮城県グリーン購入促進委員会で審査・選考を経て大賞、優秀賞が決定されました。

  • 宮城県グリーン購入大賞
    普及部門 大賞
    株式会社ハイクレー
    浄水場発生土を再資源化し、リサイクル商品として販売。廃棄物の削減効果がある他、環境保全や環境教育にも貢献している。
    普及部門 特別賞
    宮城県畳床工業組合
    稲わらの廃棄畳リサイクル商品を販売。当該商品を地域ブランド商品として全国へ販売している。
    実践部門 優秀賞
    協業組合アクアテック栗原
    「地域との協調・共生」をテーマに、クリーンキャンペーン参加等清掃活動の実施、ガソリン使用量の削減等を行っている。
基調講演
東京大学工学系研究科化学システム工学専攻教授 平尾雅彦氏
「グリーン購入で守ろう 未来の地球」

>>詳細を見る[PDF形式 780KB]

●要旨
地球は温暖化しているのか
現在、地球の温暖化を予測する研究に多くの方が携わっていますが、日本でも地球シュミレーションが行われていて地球上で何が起きるかという計算が行われています。
いろいろな科学的な知見に基づいてモデルを作りシュミレーションをしたり計測することで、私達が排出している温暖化効果ガスが温暖化の原因であることはほぼ間違いないと考えられます。実際には右肩上がりになって、最悪の状況では6℃以上の上昇になる可能性があるといわれています。今の行動を続けていては温暖化の進行は止められない。今、防げなかったら、地球上の生き物の生活が持続できないことが分かっています。
地球上の一人ひとりの行動が将来に及ぼす影響に関係しているのです。やり直しがきかない、今、アクションしなければ私達の子孫は生活できない地球になってしまう、といえます。
産業部門で製造された製品を選んで使うのは私達
このように、ライフサイクル、つまりモノがどう流れてくるかということ、発電所、産業部門、輸送部門、業務部門のすべてが私達の生活に繋がっていることに思いを馳せていただきたい。私たちの生活で何を選ぶかが上流に大きな影響を与えます。例えば環境に配慮している努力をしている企業の製品を私達が選ぶことによって、その企業がより下げる努力をしてもらうことができます。
グリーン購入ネットワークでは、産業の方、消費者の方、それに私のような研究者も集まってどのような商品がいいか、一生懸命議論してガイドラインを作成し、皆さんが使いやすいようにデータベース化して提供させていただいています。GPNのホームページからエコ商品ネットを見ていただくと、環境に関する情報がわかるようになっています。ガイドラインにしたがって、企業が自主的に情報を提供しています。事業者が情報をボランティアで提供し、私たちがしっかり確認して購入するという、モノを作る人たちとモノを購入する人たちが繋がっている仕組みを作っていることが大事です。
カーボンフットプリント
最近話題になっているのは、地球温暖化の観点で、CO2の排出について定量的でわかりやすいマークをつけようという目的で、カーボンフットプリントを表示する議論が進んでいます。カーボンフットプリントの取り組みで先行しているのはイギリスです。たとえばテスコ社が、ジュースがここにくるまでにどのくらいCO2を出してきたか、まさに足跡として表示されています。今後こういう情報も増えて、よりわかりやすい数値が見えてくることを期待しています。
環境によい商品を判断する難しさとして、今年問題になりました製紙の件について、簡単に触れさせていただきます。一部で再生紙って環境に悪いと聞いたけれど、バージンの紙から作るほうが環境にいいと言っている人がいるけれど、と聞かれるようになりました。
紙一枚作るとした場合、木から作ったものと古紙から作ったもので判断すると、確かに森林から紙を製造した場合の方がCO2の発生は少ないと思われます。ところが、古紙が出た後の評価がない、ちゃんとリサイクルに回さなければ、焼却されたり埋め立てられたりするでしょう。古紙の処理を考慮しなければ正しい判断はできません。木から作られたパルプは、どういう森林からの木であるか、もしかすると貴重な天然林を伐採したパルプかもしれない、そういうことも考慮しなければいけません。紙を作るという狭い範囲で、どちらがいいか判断してはいけません。紙についてしっかり資源のところから考えていかないといけません。回収しないと他にどういう影響があるかも考えて議論しなければいけません。私自身は、再生紙を循環させて、この図のような使い方(植林木と古紙を合わせて製造)をするべきだろう、と思っています。
グリーン購入は製品やサービスも変える
私達が環境に配慮された製品を購入する、使用するという活動は、結局私達がそのような製品を求めていますよ、という勢いになり、事業者の皆さんが環境配慮製品を開発し、環境に配慮して作る、サービスをするというインセンティブになります。私達がそういう企業を支えていかないといけないんです。そういう企業を知り、かつ求めることによって、お互いに生活も豊かになりビジネスも順調に進む。グリーン購入は循環型の鍵になるということです。使い終わった後、車でも紙でもリサイクルに回していただくことによって、また使えるものになる、上から下から上手につなげていくことが大事です。
ライフサイクル思考でベストプレーヤーを目指そう
ライフサイクル思考をしていく中で、私達がベストプレーヤーとして、団体競技として勝つ、という形でいきたいなと思います。「未来の地球のために」今の行動が将来を決めるという意味では、プレーヤーは今生きている人だけではなく、これから生まれてくる子供達もプレーヤーですね。その人たちにも責任あるプレーをしなければならない。今のプレーで将来のプレーヤーたちが何ができるか決まってしまうので、将来のプレーヤーのためにも正しいプレーができるように考えてください。思考を広くもってください。
産業でいろいろなモノを作る、消費者が色々なモノを購入・消費する、ということは、地球から何かを取ってきて捨てるということと重なっているということを一生懸命考えているのです。
素材を作っている人、製品を作っている人、廃棄物処理の計画を立てている人は、皆ひとつのライフサイクルの中で一緒に活動しているんですね。このように広く見てみると、素材会社、製品製造会社、電力会社、自治体は、購入・消費というところにいる私達と全てが繋がっています。自分達だけでなく回りでどんなプレーをしている人たちがいるか、縦にも横にも、そして将来にも繋がっているということを忘れないで下さい。
私達にはグリーン購入という手段がありますが、初めの一歩で大きな力を持つことになります。自信を持って取り組んでいきましょう。常にライフサイクルの思考を持って行動してください。
今私達が、将来の地球のために、将来のプレーヤーに責任をもてるかどうかよく考えて行動することが大事です。
講演
環境省総合環境政策局環境経済課長補佐 原田和幸氏
「グリーン購入と環境配慮契約〜一歩進んだ地球温暖化対策〜」
●要旨
グリーン購入の始まり
グリーン購入法という今政府が行っている仕組み、なぜ必要なのか、それからもう一つ契約の仕方も見直して、もっと合理的にやって行こうという取り組みをしております。一人で実践するのではなく、周りを巻き込んでやることに意義がありますので、そのような努力をしていただけたらと思っております。
グリーン購入の概念は比較的新しいもので1988年にグリーンコンシいうマー10原則が出されました。それが定着するまで20年、歴史は浅いのですが、日本が中心になり世界のグリーン購入ネットワークも作っています。IGPNと言いますが、そこにはすでに中国やインドも参加しています。世界中ですでに普通に実施され、たった20年でここまで来ています。これがうまくいっているのは非常に簡単なことをするところにポイントがあります。
グリーンコンシューマー10原則がありますが、1番目には必要なものを必要な量だけ買うという当たり前だと言う方がほとんどですが、家に帰って家の中を良く見てください。どう見ても不必要なものが山のようにあります。そういうものを買わないということから始まるわけです。
1994年滋賀県では公共団体として、始めてグリーン購入を組織だって実施しました。政府はその一年後1995年に始まりました。この辺から再生紙を使ったコピー用紙を積極的に使っていきました。その後2000年には、グリーン購入法という法律をきちんと作りました。グリーン購入法は環境に配慮された製品を買っていきましょうという法律ですが、2007年には環境配慮契約法という法律が出来、環境に配慮された製品をより買いやすくするために契約の仕方事態を直していきましょう、という仕組みまで踏み込んだやり方に変えてきています。グリーン購入法は、公的部門による環境配慮製品の買い支えというマーケットをつくっていくこと、もう一つは環境物品の情報を皆様に提供する、という大きく二つの目的を持っています。
グリーン購入法の仕組み
情報を提供することで安心して買っていただける環境つくりをしていくことが、法の目的となっています。どのようなものが環境配慮製品なのかを、懸命に案を作り平尾先生も含めて学識経験者のご意見を聞いて皆様の意見も聞いて取りまとめています。この基本方針に従って国の機関は調達方針を作成して、この中に書いているものをきちんと買っていきますよ、という方針を作成して実施し、取りまとめて公表していく仕組みになっています。
地方公共団体の皆様方には努力義務ということで、国に準じた取り組みをしていただくようになっています。事業者及び国民の皆様は出来るだけ努めてください、と法律には書かれております。幸いにも都道府県や政令都市の皆様方は模範的な行動を取っていただいており、法律の趣旨を十分ご理解を頂いておりますが、市や区の単位になると半分くらい。町村になるとわずかなところで実施しているのが現状です。これを何とか改善していこうという運動もしております。
情報の提供は製造メーカーや環境ラベル等の情報提供団体、国への情報提供団体、それぞれ三者で何を情報提供するべきなのかを規定して、情報提供していけるように努力をしています。環境省では環境ラベル等のデータベースなども整理をしています。環境ラベルはたくさんありますので、どのような意味なのか分類をしてわかりやすいデータベースなども用意をしています。今237品目位設定していますが、紙からOA機器や自動車それから太陽光パネルなども含めて国が買いそうなものは基準を作り、環境に良い製品を区別し買っていくという作業をしています。毎年一定量の品目を追加していく努力をしているのが現実です。
グリーン購入法の実施状況
環境配慮製品だった紙は最初一割程度高かった。最初は政府が一生懸命買い支えをしその後、地方公共団体や民間の皆様も買い支えをしていただいた結果安くなり、普通に買っていただけるようになった。ここがポイントです。なぜグリーン購入ネットワークのような活動に参加をして皆でやっていきましょうというのかというと、買い支えをしないといつまで経っても高いからです。同じ価格で環境に良いものと悪いものがあったら、良いものを選んで買っていただける確立は高くなります。このような効果を効率よくやっていただくことで皆が参加できるグリーン購入が実施していけるようになります。このような面で、物を作っているサイドの方々も自分だけが儲かれば良いという感覚ではなく、皆が協力して参加をして出来るだけ皆さんが買っていただける環境を創っていく。このようなことがとても大事になります。
グリーン購入と温暖化対策
京都議定書は先進国として参加をした国は、6%〜7%を減らしましょうという制度です。日本は6%ですがこれは第一歩に過ぎない。これから長い間対応が必要になってきます。京都議定書でも物を買うことで削減をしていけるグリーン購入は、様々な項目が必要になり、これくらい多くの項目で役に立つということで、対応を求められています。たとえば、省エネに配慮された自動車であるとか、家電製品などや高効率の機械などを使っていこうということもそうです。断熱材をちゃんと張るということもグリーン購入の一環として言われております。様々な政府の実施行動計画については政府も温暖化対策をしていきましょう、ということで実施計画をまとめる上でもグリーン購入の項目の中にも低公害車を買っていきましょう、とかエネルギー消費効率の高い機器を導入していきましょう、再生紙を使っていきましょうということを実施しています。
国等におけるグリーン購入の実施に伴うCO2排出削減効果
こうして買い支えをしたグリーン購入によって、どのくらいの効果が得られているのかを試算しています。これは政府が買ったすべてのものを試算したわけではありません。一部を試算した値なので、それほど大きな値にはなっていません。大体政府が排出している二酸化炭素は200万トンくらいですが、9万トンくらい年間削減できるグリーン購入で貢献しています。但し、この9万トンは政府ffが自ら排出する以外のものも含まれています。200万トンと9万トン、意外と大きな数字と言われていますが、必ずしも政府の削減になるわけではなく、いろいろ問題はありますが、単純に環境に配慮した製品を買っていくだけでも効果は出せる、ということになります。
ガイドラインの概要
小さな地方公共団体の皆様が阻害要因と感じておられるのは、たとえば価格が高い、人的要員が足りないとか、効果がわかりにくいということですが、実は都道府県政令市の皆様方のご協力によって、すでにグリーン購入品は価格が安くなっている品目も多くあります。安くなっているものから始めていただいても結構なのです。安くなって買いやすいものを更に多くの人が参加をしてくれれば、もっと安くなるわけです。是非参加してくださいということでガイドラインを作っております。
いろいろ問題などありますが、小さな公共団体に向けたガイドラインは、環境省のホームページで公開し、11品目に絞っております。必ずお得になるような根拠も含めて示しています。役所が作ると堅苦しくなってなかなか読んでいただけなくなるので、このガイドラインを作るときに滋賀県立大学のグリーンコンシューマーサークルの学生たちと一緒に作っております。つまり、学生さんが一生懸命知恵を絞って調べて作ったものです。我々当然チェックはしておりますが、その方々のアイディアで絵で見たほうがわかりやすいというお話しをいただいて、挿絵なども入れ、判りやすく表示しています。
環境配慮契約法が必要となる背景
こうしてグリーン購入を続けてきたわけですが、実は環境配慮製品はグリーン購入法がスタートしてから増えました。その結果、より良い環境配慮製品が出来るようになったわけです。たとえば自動車でいえば、ハイブリット車はものすごく燃費がいいわけです。たくさん走る車であれば、普通の車を買うよりハイブリット車の方が維持管理がかからないのです。うまく契約の中で評価をしていく、つまり環境性能が高くてそれによって、後の費用負担であったり、環境負担の少ないものを、どうやって効率よく買って、検討していくか枠組みを作ったものが環境配慮契約法であります。
契約法の中では、今まで役所の買い方というのは2000ccくらいのセダンですと価格競争入札でした。燃費などが悪いと困りますので、グリーン購入法の基準を守ってくださいよ、と条件としていましたが、同じクラスの中にものすごく燃費のいい車があったら、損しますよね。ギリギリ燃費の基準を守れるような車のほうが大体安いですから、そういうものが、どんどん入ってきます。そうすると安かろう悪かろうという買い物になります。「おたくの車は燃費が悪いですよね、値引いてくれないと損するじゃないですか?」と普通は言うと思います。それを普通に契約の中に組み入れましょう、ということです。つまり価格と燃費で決め、環境負荷で決め、点数を価格で割り返してあげて効率のよいものを買っていく仕組みに切り替えていくことなのです。このことを導入し、環境と価格のバランスが取れたものを買って行きましょう。
その他に省エネルギーの回収のための事業や、建築物の設計で価格競争はやめて、もっと環境負荷の低減の出来る知恵を出していただける人と契約をしていきましょう、というような仕組みを導入したり工夫をしています。それぞれの地域で建物の環境影響というのは違いますが、いろんなテーマが設定できますので、そういうテーマを設定して選んでいきましょう。
地球の未来、自分の未来
最後に、私が国土交通省には戻りません、と言い続けている理由をお話します。建築の分野から環境の分野に突然転身を遂げて、最初は戸惑いました。なぜ一生懸命やり続けなければならないかというと、自分の未来に関係があることだからです。とにかく一生懸命やる。先ほどの平尾先生のパワーポイントでの説明にもありましたが、地球シュミレーターで標準的な計算をしたのがこちらの図になります。一番最初の図は1950年です。この頃は温暖化の影響は北極の一部にしかなかったのです。それが2007年、かなりあちこちに現れています。2028年、この時点で世界の多くの学者がかなり問題がある2度を突破する可能性があります。世界の平均気温で2度突破するといわれています。日本を含めてどこの地域でも温暖化になっている状態です。更に進んで2052年には3度突破します。このシュミレーションでは、2070年まで北極海の氷は存在すると言われています。2100年には最大6度くらい上がるのではないかといわれています。
これを防止するために様々な取り組みをここから先、日本もEUもアメリカもオーストラリア、中国も考え始めています。日本では低炭素社会つくり行動計画をまとめて様々な項目の検討をしています。いったいどうすれば目標が達成できるのか、2050年の段階で大体7割くらい削減しなければならないと考えています。
それを実現できるのかどうか、人口現象などのシビアな部分も入れてちゃんとチェックをして、どうも出来そうだということがわかっています。もちろん経済は、今までどおり成長するという過程です。様々な検討をして、いったいどんな技術を使えばできるか、ということも試算をしていますが、このような技術がちゃんと成長するかどうか、利用してもらえるかどうかにかかっています。
ですから皆さんが普段使っているもの、もしくは仕事の中で使っているもので、省エネなどに配慮しているものを選択していかなかったら、このような技術はなかなか成長しません。
大きなチャンス
もっと真剣に考えなければならないのは、日本は環境に配慮された国であると世界の誰もが思っています。非常に省エネが進んでいる国でもあります。ところが日本人が一人当たり排出しているCo2の排出量は多いのです。この図で示すとアメリカ人がもっとも多く、世界で2番目の排出国となっている中国はまだこんな小さいです。つまり途上国の皆さんが先進国と同じ生活を求めたら、どんどん増えていきます。この分も含めて我々は努力し続けなければならない。2050年には世界全体では半減しなければならない、けれど平尾先生はもっとやらなければならないとおっしゃっていたのは、先進国は今まで排出し続けていたからです。着地点を定めてできることは最大限やって行かなければならない。そうすると絶望的だと思う方もいるのですが、そういう風に考える必要はありません。大きなチャンスが今めぐってきている、特に日本はマーケットとしては非常に大きいです。
これは世界のGDPを書いておりますが、大体世界の10%のお金が日本にあります。つまり10%分購買力があるわけです。先ほどコピー用紙の話で価格はそれまで使ったものと同じになりましたよ、というのはせいぜいマーケットの中の3割です。3割というのは公的部門だけで3割になります。でも製品を考えてください。皆さん身近にある製品で地方限定の製品って結構ありますよね。地方の中の小さなアイディアも、地方公共団体の方々と一緒にうまく地元ブランドにしていって、それを更に全国区にしていって日本全体に広めて、先進国全体に広めていったら、どんどん世界の中で優れた製品を作っていけるわけです。
グリーン購入が果たす役割
こういうことをうまく実現するためにも、グリーン購入というのは皆で同じような目標を持ってトライをしていかないと、あまり意味がありません。ですから、出来るだけ、こういう活動の場を通じて活発な議論をしていろいろな知恵であるとか、こういう方向がいいのではないかと、みんなで作りこんでいってそれを買っていく。市場に定着させて広めていくことが大事なことであると思っております。
我々政府もこういう視点で、出来るだけ地方から出てきたものも含めて、世界に向けてお勧めできる、日本のマーケットに向けてお勧めできるようなものを一生懸命買い支えをしていきたいと思っております。
最後にこちらの図は、アメリカの雪氷センターがホームページに公表しています。1980年〜2008年までの様子がありますが、だんだん小さくなっていきますが、最後の2年間極端に小さいのです。
つまり、かなり温暖化が進んでいく可能性がある状態になっておりますので、これから取り組みをどんどん早くしていかなければならないのです。是非、積極的に参加をしていただいて、皆さんと共に一緒に頑張れればと思っております。ご清聴どうもありがとうございました。
トークセッション
「未来の地球のためにグリーン購入を普及させよう」
パネラー
平成20年度宮城県グリーン購入大賞受賞者
株式会社ハイクレー 代表取締役 大川称三氏
協業組合アクアテック栗原 専務理事 佐藤正明氏
コメンテーター
東京大学工学系研究科化学システム工学専攻教授 平尾雅彦氏
環境省総合環境政策局環境経済課長補佐 原田和幸氏
聞き手
みやぎグリーン購入ネットワーク 事務局長 山岡講子

>>詳細を見る[PDF形式 1.44MB]

●要旨
宮城県グリーン購入大賞普及部門 大賞 株式会社ハイクレー
浄水場から発生する汚泥を再資源化し、グランドにわずかの土壌改良材をいれることによって、土がぬかるみにくくなったり、埃が立ちにくいものに仕上げるための土壌改良材を開発しました。高校のグランド一つを例にすると、その土を取り去って新しい土をいれると大型のダンプで約750台ぐらいの土を捨てなければならない。そして750台ぐらいの土を入れ替えることになり、合計1500台のダンプが現場に出入りすることになる。住民への環境負荷が非常に大きいとともに子供達にも危険が伴う。株式会社ハイクレーは、その土を利用しながら、約70台分ぐらいの材料を入れれば、土壌改良ができることを可能にした。
宮城県グリーン購入大賞実践部門 優秀賞 協業組合アクアテック栗原
浄化槽、汚水処理施設の管理、下水道処理施設管理、管路施設、ビルの管理、産業廃棄物の収集運搬をメインとして行っている組合。「地域との協調・共生」をテーマに、ラムサール条約で有名な伊豆沼・内沼のクリーンキャンペーン参加等清掃活動の実施、栗駒山の清掃登山の代わりに耕英地区の草刈を実施、県道の脇の花壇に花植えを地域の方々と一緒にスマイルロードサポーターになり活動している。また、栗原市のクリーンナップ作戦で、市内の各自治体で回収したもの、処理するところまで運ぶお手伝いをしている。本来業務である浄化槽の適正管理、ガソリン使用量の削減等を行っている。
  • やはり利益追求ではないけれど、継続することが大事であって、エンドユーザーに好まれる商品を作ることによって、商品を選ぶ側も作る側も商品構造が変わってくることになると思います。
  • リサイクルの場合ハイクレーさんは、非常に素晴らしい方法を取られたんじゃないかと思います。テクニカルにやらないとうまくいかない、法律上の問題もあり、本来捨てるものをタダで引き取ると、非常に複雑な手続きが必要になります。それを乗り越えるために、捨てる内側に入ってやるという発想をとられたんだと思いますが、そういう工夫をされたことで全く違うビジネス、枠組みになって自由にバランスを変えてできるようになったんだと思います。そういうアイディアとか、特に廃棄物から作った場合に、効率がよくなってくれば、たくさんあってボリュームが出てくれば、回収するサイドにももしかしたら費用を十分払える、分別のための費用を払えるのではないか。
  • ペットボトルのキャップを集める話がありましたが、キャップを取ってもらうことで効率よくボトルのリサイクルができるので、キャップに対してお金を払うことができるわけです。どうすれば、ビジネスとして効率がよくなるのか、リサイクルもちゃんと考えていかなければならないですね。例えば、東北ですと鉱山が昔たくさんありました。そういう鉱山技術を上手く利用してレアメタルを回収する、携帯電話から貴重な金属を回収するなどのリサイクルに取り組まれているところもあります。実は、リサイクルの中にも工夫をすれば儲かる、儲かってちゃんとビジネスとして成立する、枠組みはたくさんあるんだと思います。問題なのは、企業の皆さんの努力をどうやってちゃんと経済として回る仕組みまで育ててあげるかなんだと思います。是非、県の方もいらっしゃいますので、県の方々に、我々国も当然なんですが、買い支えのところで、知恵を出していただいて一緒に取り組んでいただけるような仕組み作りをうまくやっていくことが大事なんだと思います。
  • 環境というとなんなく面倒くさい、と捉えられがちだったのが、最近の傾向としては楽しんでやる、それから、環境に取り組むことによって、利益にも繋がるという方向に持っていくよいのではないか。
  • 楽しんでいただいたほうがいいですね。ISO14000は日本の会社はたくさんとっていますが、14000をとることが目的になってしまって、本当に環境にいい活動をすることが飛んでしまっているようなところが確かにあります。まさに今お話を伺った点で、14000がいけないといっているわけではないですが、本当の目的は何かと職員の皆さんが自分達の言葉で、先ほど原田さんがおっしゃったように、自分が生きていくことかどうかなんだ、というところが職員の皆さんに浸透したのかな、と思います。

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